クリニック・歯科医院・医療法人の
税務顧問・財務コンサルティング
(大阪・全国)
PlusAは、医科クリニック・歯科医院・医療法人の頼れる経営参謀として、正確な医療税務はもちろん、
医療専門チームが貴院の安定経営と成長を一貫して支援します。
開業医・クリニック経営者が直面する、
3つの税務・財務課題
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経理・事務負担の増大
試算表が数ヶ月遅れで届き、リアルタイムな資金繰りや収支が不透明。設備投資やスタッフ雇用の判断が常に後手に回ってしまう。
PlusAなら毎月のリアルタイム試算表と役員会議で、迅速でブレない経営判断が可能に。
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医療税務の高度な複雑性
社会保険(非課税)と自由診療(課税)の消費税の区分経理・区分計算、租税特別措置法第26条(概算経費)など、専門知識のない税理士による過大納税や税務調査リスク。
PlusAなら医療特化の税務知見と国税OB監修により、適正申告と万全の税務調査対策を実現。
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先回り財務戦略の欠落
決算直前に多額の納税額を告げられ節税策が打てない。医療法人化の適切な時期や役員報酬の最適設計が提案されず手残りが残らない。
PlusAなら決算予測と法人化シミュレーションで、キャッシュ最大化と資産防衛を先手で提案。
PlusAは、「過去の数字をまとめて申告書を作るだけ」の作業代行税理士ではありません。
財務数値を経営の武器に変える戦略パートナーとして、院長先生が診療に専念できる環境づくりを支援します。
クリニック経営のあらゆる課題を根本から解消
PlusAなら、医療特化の独自の強みで解決に導きます!
クリニック・医療法人から選ばれる、
PlusAならではの独自の強み
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診療報酬改定に対応した、
中長期的な経営・財務シミュレーション最新の改定内容とクリニックの診療実績を掛け合わせ、収益への影響度を具体的に数値化。保険診療と自由診療のバランス見直しや、スタッフ採用・昇給のタイミングなど、時代に合わせた強靭な財務体制を構築します。
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お客様ごとにチームを形成
お客様ごとにPlusAのメンバー3名でサポートさせていただきます。お客様に提供する情報量の多さや正確性を保証し、迅速なレスポンスが可能です。これらにより、スピーディーに経営に関する意思決定が行えます。
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国税調査官OB在籍・税務調査対策
医療税務調査を熟知した国税調査官OBが帳票を事前総点検。「書面添付制度」を活用して税務調査の事前省略・短縮を推進し、調査当日は完全同席して貴院をお守りします。
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MS法人の有効活用
MS法人は医療法規制に加え、税務上の「事業実態」や「取引価格の妥当性」が問われます。活用しきれていないケースも多いため、法規制と税務リスクをクリアした最適な運用をサポートします。
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多様な経営課題にチームで対応
弁護士・社労士・司法書士・弁理士・金融機関・VC・M&Aなど、医療機関への知見を有する様々なプロフェッショナルとアライアンスを結んでいます。多様な経営課題にチームで対応することが可能です。
クリニック・医療法人の主な対応業務
月次決算・着地予測
毎月の経営成績をタイムリーに可視化し、期半ばでの利益・税額の着地予測と節税施策をご提案します。
確定申告・法人税申告
医業特有の税制優遇(措法26条・税額控除等)を活用し、法的根拠に基づいた有利な申告を行います。
役員報酬・所得分散最適化
法人税・所得税・社会保険料を精密計算し、院長世帯の手残り現金を最大化する報酬設計を行います。
国税OB監修 税務調査対策
事前資料点検から「書面添付制度」の活用、調査当日の完全同席まで医療機関を守り抜きます。
医療法人設立・MS法人活用
設立認可申請・定款作成から、事業実態と取引妥当性を備えたMS法人の最適運用まで支援します。
年末調整・法定調書・各種申告
スタッフの年末調整、償却資産税申告、源泉所得税納付書作成などの院内税務手続きを完全代行します。
クリニック開業から医療法人化・事業承継まで|ライフステージ別サポート
新規クリニック開業支援
- 診療圏調査・コンセプト設計・事業計画書策定
- 日本政策金融公庫・民間銀行からの資金調達支援
- 保健所・厚生局・税務署への各種許認可・開設届出代行
- クラウド会計の初期導入・初期設定サポート
個人クリニック運営・成長期
- 経理DXによる院内事務の完全ペーパーレス化
- 月1回の役員会議による増患施策と財務モニタリング
- 決算着地予測に基づく先回り節税プランニング
- スタッフ採用・就業規則・労務管理支援(提携社労士連携)
医療法人設立・MS法人活用
- 医療法人化シミュレーション
- 都道府県への設立認可申請書類・定款作成代行
- メディカルサービス法人(MS法人)の組成・業務委託設計
- 分院展開に伴う資金調達・ガバナンス体制構築支援
医業承継・相続・M&A支援
- 出資持分あり医療法人の持分対策・納税猶予制度の適用
- 親族内承継および第三者医業承継(医療法人M&A)仲介
- 院長先生の勇退に向けた役員退職金準備・個人資産防衛
- 個人の相続税対策・不動産評価・持分移転の総合設計
クリニック・歯科医院の
税務改善・節税成功事例
医療法人化と役員報酬最適化により、
年間手残り現金を480万円増加
課税所得が2,400万円に達し所得税率が急上昇。前任税理士からの提案がなく多額の税金に悩んでいた。
医療法人設立認可申請代行、ご家族への役員報酬分散設計、損金算入を活用した役員退職金積立プランを導入。
個人と法人の実効税率差を活用し、世帯全体の可処分所得が年間480万円増加。将来の勇退退職金も計画的に確保。
MS法人を再設計し、税務リスクを排除
適法な所得分散を実現
MS法人を設立したものの、事業実態や取引価格の妥当性に懸念があり、十分に活用できていなかった。
業務委託範囲と委託料を精査し、医療法規制・税法に適合した取引構造を再構築。
実態を伴う業務フローを整理し、医療法・税法に適合した適切な所得分散スキームを確立した。
公庫・地銀から1億円の融資を獲得、
開業初年度から黒字化を達成
勤務医からの独立開業。高額な医療機器導入に伴う資金調達と事業計画書の策定ノウハウがなかった。
診療圏調査に基づく実現性の高い収支計画書を作成。金融機関面談の対策指導と国税OBによる税務事前設計を実施。
公庫および地銀から計1億円の融資を獲得。月次役員会議で予実管理を徹底し、開業1年目で黒字化。
医療法人化の節税シミュレーション|個人クリニックと医療法人の税額比較
← 横スクロールでご覧いただけます →
| 比較項目 | 個人クリニック(開業医) | 医療法人化後 |
|---|---|---|
| 適用税率 | 最高 55%(所得税・住民税) | 実効税率 約 30%(法人税等) |
| 所得の分散 | 専従者給与に実質的制限あり | ご家族への役員報酬として柔軟に分散 |
| 退職金の積立 | 院長自身の退職金は経費計上不可 | 適正額を損金算入して準備可能 |
| 生命保険の活用 | 個人契約(所得控除枠に制限) | 法人契約によるリスク防衛と資金保全 |
| 分院・事業展開 | 分院展開が不可 | 分院展開など医療法人のみの事業展開が可能 |
医療法人化の主な財務メリット
- 最高税率55%から実効税率約30%へ:
所得税・住民税の超過累進税率を法人税率に圧縮。 - ご家族への役員報酬による所得分散:
院長1人への所得集中を防ぎ、世帯全体の手残りを最大化。 - 役員退職金の損金算入:
勇退時の退職金を法人の損金(経費)として非課税枠を活用し確保。 - 事業拡大・分院展開・MS法人設立:
分院展開などの医療法人のみの事業展開が可能に。
法人化に伴う留意点とPlusAの対策
- 社会保険(健康保険・厚生年金)の強制適用
➔ 役員報酬額とスタッフ負担のバランスを事前に精緻シミュレーションします。 - 都道府県への毎期の決算・事業報告書提出義務
➔ 提出書類の作成から行政窓口への届出代行まで専任チームが完全伴走します。 - 設立時の認可申請手続き
➔ 提携司法書士等と連携し、最短スケジュールで認可・登記を完結します。 - 解散時の残余財産の国・自治体帰属(出資持分なし)
➔ 役員退職金やMS法人の活用により、適正に資産を院長世帯に残す防衛策を構築します。
税理士変更・新規ご契約から
サポート開始までの流れ
初回のご相談から専任3名チームによるサポート開始まで、専任スタッフがスムーズに進行いたします。
前任税理士からのデータ引き継ぎ手続きもPlusAがサポートしますので、院長先生にお手数はおかけいたしません。
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1
お問い合わせ・無料相談
お問い合わせフォームまたはお電話よりお気軽にご連絡ください。対面(貴院へのご訪問・各オフィス)またはオンラインにて、現在の税務・財務のお悩みや将来のビジョンをお伺いします。
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2
財務診断・ご提案
直近の確定申告書・決算書をもとに、医療法人化の節税シミュレーションや税務リスク診断を実施。貴院に最適なサポート内容と明確なお見積りをご提示いたします。
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3
ご契約・専任チーム編成
ご提案内容にご納得いただけましたら契約を締結。主担当・副担当・監査担当(国税OB含む)の専任3名チームを編成し、ChatworkやLINE等の専用連絡窓口を開設します。
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4
引き継ぎ・経理DX設定
前任税理士からの総勘定元帳・過去申告書の引き継ぎ手続きをサポート。ネットバンキングやクレジットカードとクラウド会計(マネーフォワード・freee)の自動同期設定を行います。
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5
サポート開始・第1回役員会議
月次の経営成績リアルタイム可視化をスタート。第1回目の定期役員会議を実施し、年間の経営計画策定と先回り節税プランの実行に着手します。
クリニック・医療法人の
税務・経営に関するよくあるご質問(FAQ)
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Q. 現在の顧問税理士から期中(年度途中)でも変更できますか?
A. はい、期中や決算直前であってもスムーズに変更・移行が可能です。
過去の確定申告書や総勘定元帳をお預かりし、前任税理士とのデータ引き継ぎ手続きも専任チームがサポートいたします。院長先生にお手を煩わせることはありません。 -
Q. 自由診療(美容医療・自費歯科など)の消費税の区分計算に対応できますか?
A. はい、完全対応しております。
社会保険診療(非課税)と自由診療(課税)の厳密な個別対応方式の有利判定や、高額医療機器購入時の仕入税額控除の最適化を正確に実施いたします。 -
Q. 医療法人化すべきか迷っていますが、シミュレーション診断だけでも依頼できますか?
A. はい、無料で承っております。
直近の確定申告書や試算表をご提示いただければ、個人事業と法人化後の税額・役員報酬・手残り現金を詳細に比較した「節税シミュレーションレポート」を作成いたします。 -
Q. クリニックの税務調査が不安ですが、どのような対策がありますか?
A. 国税調査官OBによる事前点検と、書面添付制度の適用で徹底防御します。
医療特有の調査着眼点(自由診療売上の計上時期、専従者給与、福利厚生費等の区分)を事前総点検。書面添付制度により税務調査の事前省略を推進し、調査当日は完全同席して貴院を守り抜きます。
対応エリア
大阪府下全域・近畿エリア
大阪府下全域:大阪市(24区)、北摂(豊中・吹田・高槻等)、東大阪、南大阪・堺・泉州
近畿一円:兵庫県(神戸・西宮・尼崎・芦屋等)、京都府(京都市全域・宇治等)、奈良県、和歌山県、滋賀県
全国対応(東京・愛媛オフィス拠点)
クラウド会計(マネーフォワード / freee)やZoom・Chatworkを活用し、全国各地の医科クリニック・歯科医院・医療法人様を対面同様にきめ細かくサポートいたします。
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