「今の税理士との付き合いを続けるべきか、それとも変えるべきか」多くの経営者が一度は抱く悩みですが、実際に行動に移す人は多くありません。理由はシンプルで、「変えるタイミングがわからない」「今の税理士にどう伝えればいいかわからない」「変えた後に何か問題が起きないか不安」——こうした障壁があるからです。

経営者へのアンケート調査によると、税理士・会計士とのやりとりに不満を持った経験がある経営者は約30%にのぼります。あなたが今感じているモヤモヤは、決して珍しいものではありません。

「変えたい」と思っても動けない経営者は少なくありません。気まずさ、面倒くささ、税務調査への漠然とした不安——その正体を一つずつ整理し、実際の手順まで解説します。

今の顧問税理士を採点してみてください

まず、感覚的なチェックから始めてみましょう。今の税理士を100点満点で採点するとしたら、何点でしょうか。

直感で構いません。もし60点未満だと感じたなら、それは見直しの時期に差し掛かっているサインかもしれません。感覚だけでは判断しづらいという方は、記事末尾の2分の無料診断で客観的にチェックすることもできます。

よくある誤解:「変えると税務調査が来る」は本当か

税理士変更をためらう理由としてよく聞かれるのが、「税理士を変えると税務署に目をつけられて調査が来るのではないか」という不安です。

結論から言うと、これは事実ではありません。税務署が調査に入るかどうかを決めるのは、売上や利益の急激な変動、業界特有の不正リスクといった要因であり、税理士を変更したこと自体が調査のきっかけになることは通常考えられません。

多くの経営者が本当にためらっている理由は、税務調査への不安ではなく、次の2つであるケースがほとんどです。

• 長年の付き合いがある税理士に対する「申し訳なさ」
• 手続きが面倒そう、揉めそうという「心理的なハードル」

この2つは、正しい知識と手順さえ知っていれば、それほど怖いものではありません。

税理士を変えないことの本当のリスク

「今の税理士に大きなミスがあるわけではないから、変える必要はない」——そう考える経営者は少なくありません。しかし、「ミスがないこと」と「良い税理士であること」は、実はイコールではありません。

税理士の本当の価値は、過去の数字を正確に集計することよりも、未来に向けた提案にあります。節税の提案、融資のタイミング、役員報酬の最適化——こうした話を、税理士側から自発的に持ちかけてくれているでしょうか。決算のときにしか話をしないという状態を「普通」だと捉えている経営者は多いのですが、実際にはそこに大きな機会損失が潜んでいることがあります。

変えないことは「波風を立てない優しさ」ではなく、「会社の利益を捨て続けること」につながっている可能性があります。

実際の調査データでも、税理士に対する不満(クレーム)の内訳として最も多かったのは「提案がない」で56%、次いで「回答が遅い」が42%という結果が出ています。税理士を変更した理由としても「サービスへの不満」が49%とトップで、価格への不満(17%)を大きく上回っています。

経営者ニーズと現実のズレ

経営者が税理士に求めることのトップは「経営助言」ですが、実際に提供されているサービスは記帳・申告中心が大半を占めています。

経営者が税理士に求めること(調査による回答割合)。一方で実際の提供状況は、記帳・申告中心が80%以上、経営提案ありは30%以下、融資・補助金対応は一部にとどまるとされています。「未来志向の支援を求めているのに、実際は処理業務中心」——このズレが、多くの経営者の不満の根本原因になっています。

税理士変更を考えるべき3つのサイン

税理士を変更するベストなタイミング

決算・申告が終わった直後がベスト

最もスムーズなのは、決算・確定申告が完了した直後のタイミングです。ただし、待ちすぎる必要はありません。最近はクラウド会計のデータ移行がしやすくなっており、期中でも問題なく変更できるケースが増えています。

決算期の3〜4ヶ月前からの相談開始が理想

決算前の提案は決算の数ヶ月前から始まっているべきものです。変更を検討し始める場合も、決算期の3〜4ヶ月前を目安に新しい税理士事務所へ相談を始めることをおすすめします。

「税務調査の予定がある年」は避ける

税務調査の対象になりそうな年度の途中での変更は避けたほうが無難です。調査対応中に税理士が変わると、経緯の把握や資料準備が煩雑になる可能性があります。

揉めずに変更するための5つのステップ

「いざ動くとなると面倒そうだし、揉めそうで踏み出せない」——多くの経営者がそう感じています。しかし手順さえ知っていれば、揉めることはほとんどありません。まず、帳簿や書類の所有権は税理士事務所ではなく、あなたの会社にあるという点を押さえておきましょう。「預けているのだから税理士のもの」と誤解している経営者は少なくありませんが、返還を求めるのは正当な権利です。

返却・共有要求書類チェックリスト

それでも書類が返ってこない場合

万が一、書面での要求に応じてもらえない場合は、次の2段階で対処します。実際にここまでこじれるケースはごく一部で、書面で正式に要求すれば大半は素直に応じてもらえます。

次の税理士を見極める「3つの質問」

手順を踏んで変更しても、次の税理士がまた同じようなタイプであれば意味がありません。契約前の面談では、面接官のつもりで次の3つを投げかけてみてください。顧問料は経費ではなく投資です。この3つの質問への回答の質で、リターンに見合う相手かどうかを判断してください。

税理士変更でよくある不安とその答え

PlusA税理士法人が選ばれている理由

当法人では、これまで解説してきた基準を「個人の頑張り」ではなく、組織の仕組みとして実現しています。

決算5ヶ月前の全社横断「決算検討会」

決算の5ヶ月前という早い段階で、M&Aチーム、資産運用チーム、リスクマネジメントチーム、コンサルチーム、事業承継チームという6つの専門チームが数値を多角的にチェックし、必要な提案を横断的に検討します。

約80社のアライアンス体制

金融機関、社会保険労務士、弁護士、司法書士・行政書士・弁理士、M&A仲介会社、保険代理店など約80社と連携し、税務の枠を超えた経営課題にワンストップで対応しています。

チーム対応による担当者継続の仕組み

スタッフ44名を5つのチームに分け、専属担当1名に加えて複数名で対応する体制を組んでいます。特定の担当者一人に情報が集中する属人化を防いでいます。

国税OB在籍と書面添付制度の活用

国税OBの税理士が在籍し、税務調査への同席も可能です。書面添付制度を積極的に活用しています。

まとめ

税理士変更は、決して珍しい決断ではありません。経営者の約3割が税理士とのやりとりに不満を抱いた経験があり、その理由の多くは価格ではなく「提案の質」や「コミュニケーション」にあります。

• 「変えると税務調査が来る」は事実ではなく、変えないことこそ隠れた利益の損失につながっている可能性があります
• 揉めずに変更するには、未払い清算→新しい税理士を先に決定→書面で解約→書類リスト要求(クラウド会計の権限含む)→引き継ぎ依頼、という5ステップで進めます
• 次の税理士は「節税提案力」「財務視点」「引き継ぎ姿勢」の3つの質問で見極めましょう

気まずさも面倒くささも、正しい手順を知っていれば、思っているより怖いものではありません。